日本の電力各社、電気料金の値上げへ。

今日のニュースは、電力の値上げについてです。
日本の大手電力会社10社が、今年3月の電気料金を発表しました。
東京電力は283円値上げ
中部電力は 292円値上げ
関西電力は55円値上げ
など9社が標準家庭の電気料金の値上げを決定した。
火力発電に使う液化天然ガス(LNG)などの輸入燃料の価格が上昇を続けているためだ。
日本の電気料金は、輸入燃料の価格が自動的に反映される「燃料費調整制度」に基づいて決定される。
燃料費調整制度は、電力会社がコントロールできない燃料価格の上昇分を国民の電気料金に転嫁することで、電力会社の経営基盤と国民への安定した電力供給を守ることが主な目的である。
ただし、燃料費調整制度では、国民への転嫁は電力会社があらかじめ設定した基本料金の1.5倍が上限とされている。(国民側からしたいきなり2倍とか耐えられない人もいそうですからね。お店をやっている人とか)
3月の料金改定で関西電力と中国電力がこの上限に達し、2月に上限に達した北陸電力と合わせて、燃料費が上昇しても経済産業省に値上げを申請しない限り、3社は電気料金を上げられなくなった。
電力各社の今後の動向が注目される。
一方、東京ガスなど都市ガス大手4社も3月に168円から229円へ値上げする。
スーパーに行っても野菜が高騰するなど、家計のやりくりが大変な世の中ですが、電力会社側の事情はどうしようもありません。
今後も注目していきたいと思います。